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商务部、海关总署办公厅关于保税区及保税物流园区贸易管理有关问题的通知
2005-07-28
【发布单位】商务部、海关总署
【发布文号】商资字[2005]76号
【发布日期】2005-07-13
商務部、税関総署弁公庁：保税区および保税物流園区の貿易管理関連問題に関する通知
2005-07-28
【発布部門】商務部、税関総署
【発布文号】商資字[2005]76号
【発布期日】2005-07-13
各省、自治区、直辖市、计划单列市及新疆生产建设兵团商务主管部门，各直属海关：
各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門、各直属税関：
为切实履行我国加入世界贸易组织承诺，完善对保税区、保税物流园区内企业的贸易管理，现就有关问题通知如下：
我が国の世界貿易組織加入の承諾を適切に履行し、保税区、保税物流園区内における企業に対する貿易管理を完備させるため、ここに関連問題について以下の通り通知する。
一、保税区、保税物流园区内的企业和个人可依照《中华人民共和国对外贸易法》、《对外贸易经营者备案登记办法》和《外商投资商业领域管理办法》及其他相关规定，依法取得贸易权、申请分销权。取得上述权限的企业和个人，可依法与境内区外企业和个人(包括未取得贸易权的企业和个人)开展贸易活动。取得分销权的外商投资企业可依法在国内从事分销活动。
一、保税区、保税物流園区内における企業と個人は《中華人民共和国対外貿易法》、《対外貿易経営者備案登記弁法》と《外商投資商業領域管理弁法》及びその他の関連規定に基づき、法律に従って貿易権を取得し、国内販売権を申請することができる。上述権限を取得した企業と個人は、法律に従って国内区外の企業及び個人(貿易権を取得していない企業及び個人を含む)と貿易活動を展開することができる。国内販売権を取得した外国投資企業は、法律に従って国内で国内販売活動に従事することができる。
二、保税区、保税物流园区内的对外贸易经营者向境内区外销售产品，以及从境内区外采购产品，应遵守国家有关进出口、外汇和税收管理等方面的规定。
二、保税区、保税物流園区における対外貿易経営者が国内区外で製品を販売し、及び国内区外から製品を購入には、国家の関連する輸出入、外貨及び税収管理などの方面の規定を守らなければならない。
(一)保税区、保税物流园区与境内区外之间进出的货物，按海关有关规定办理进出口手续。区内企业以对外贸易经营者身份将货物分销至境内区外的，以区内企业的名义办理报关及外汇核销等手续；区外企业和个人向区内企业和个人购买货物的，按现行规定办理。
(一)保税区、保税物流園区と国内区外との間の輸出入する貨物について、税関の関連規定によって輸出入手続きを行うこと。区内企業は対外貿易経営者の身分により国内区外に対し流通活動を行う場合、区内企業の名義をもって通関手続き及び外貨照合消込等の手続きを行うこと；区外の企業と個人が区内企業と個人から貨物を購入する場合、現行規定に従って処理する。
(二)保税区、保税物流园区内的对外贸易经营者与境外之间进出的货物，除中华人民共和国参加或缔结的国际条约及法律、行政法规以及相关规章另有明确规定外，不实行进出口许可证管理。
(二) 保税区、保税物流園区内の対外貿易経営者と国外との間を出入りする貨物について、中華人民共和国が参加または締結している国際条約及び法律、行政法規及び関連規章で別途明確に規定しているものを除いて、輸出入許可証管理を執行しない。
(三)从境内区外进入保税区、保税物流园区的属于《纺织品出口临时管理商品目录》的纺织品，海关不验核许可证，待上述货物实际离境时，按照有关规定，对出口至需实行纺织品临时出口管理的国家或地区的，海关凭许可证办理验放手续。
(三) 国内区外から保税区、保税物流園区に入る《紡織品輸出臨時管理商品目録》に属する紡織品について、税関は許可証を検査照合しない。上述の貨物が実際に国境を離れてから、関連規定に従って、紡織品臨時輸出管理を必要とする国家または地域への輸出に対して税関は許可証に基づいて通過手続きを行う。
三、保税区、保税物流园区内企业的设立应符合国家产业政策，区内任何企业均不得在国家禁止投资的领域从事生产和经营活动。
三、保税区、保税物流園区内の企業の設立は国家産業政策に符合しなければならず、区内のいかなる企業も全て国家が投資を禁止する領域において生産と経営活動に従事してはならない。
四、对保税区、保税物流园区内各类企业的税收、海关监管、外汇管理事项，按国家税务总局、海关总署、国家外汇管理局相关规定办理。
四、保税区、保税物流園区内の各タイプの企業の税収、税関監督管理、外貨管理の事項に対して、国家税務総局、税関総署、国家外貨管理局の関連規定に従って処理する。
中华人民共和国商务部办公厅
中华人民共和国海关总署办公厅
二○○五年七月十三日
中華人民共和国商務部弁公庁
中華人民共和国税関総署弁公庁
二○○五年七月十三日
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